カードローンの社内ブラック

カードローンの「社内ブラック」とは

一般にカードローンやクレジットカードの返済で延滞などのトラブルを起こしてしまうと、「事故情報」と巷でいうブラックリストに登録されてしまいます。
この事故情報は、一定の期間が過ぎれば自動的に削除されますが、これとは別にトラブルを起こした金融機関においては、その会社独自のブラックリストに保存している場合があります。
これがいわゆる「社内ブラック」と呼ばれるものです。
今回は、その内容を紹介します。

「個人信用情報」と「事故情報」とは

「個人信用情報」とは、各種目的別ローンやカードローンなどの申込・審査の時に利用される個人情報です。
「個人信用情報」として記録されるのは、
基本個人情報：氏名・年齢・生年月日・性別・電話番号・勤務先など
金銭契約状況：ローンやクレジットカードなどの借入状況及び借入額・返済状況など
これらの情報は、加盟各ローン会社によって構成されている「指定信用情報機関」に一定期間保存され、新たな申込や審査が行われる度に照会が行われます。

返済時のトラブルを記録した「事故情報」

個人信用情報の大きな目的が「事故情報」の記録と提供になります。
事故情報とは、借入・返済で大きなトラブルがあった際に、そのトラブルを記録した情報であり申込者が融資の対象となり得るかについてを判断する重要な資料になります。
事故情報の有無は、融資の審査を下す上で非常に重要な要素であり、事故情報があると、基本的には借入は不可能となってしまいます。

「個人信用情報」とは異なる社内ブラック

個人の信用情報は、加盟金融機関によって蓄積された情報によって構成されますが、これとは別に、その会社が独自に事故情報を集めたものが社内ブラックと呼ばれるものになります。
社内ブラックは会社毎に集約される情報のために、収集・蓄積においては、何らかの制約があるわけではなく、登録・削除においても会社判断となっています。
多くの金融機関においては、登録期間を無制限にすることで社内ブラックに登録された申込者においては、その時点で融資お断りという結論に導くという設定になっています。

社内ブラックの影響は？

社内ブラックは、個人信用情報とは別に各社独自に記録するため、これまでは他のカードローン会社への申込や審査に影響を及ぼすことは、ほぼありませんでした。
しかし、急速にカードローン業界の再編が進み、ほとんどの消費者金融系カードローンが大手銀行・メガバンクグループの傘下になったことで、この常識は通用しなくなりました。
ほとんどが無担保・無保証人での融資となっているカードローンでは、保証会社による審査が融資について決定します。
銀行グループが傘下に入る前の仕組みであれば、申し込んだカードローン会社が設立した別会社が保証会社としての役割を果たしていたため、社内ブラックの影響は1社にしか及ぼすことはありませんでした。
しかし、ほとんどのカードローン会社が銀行グループの傘下に加わった現在の仕組みにおいては、消費者金融会社がそのグループ内のカードローンの保証会社としての役割も果たしています。
そのため、ある消費者金融で社内ブラックになると、他のカードローンを申込んだ際に審査に落とされるなど、思わぬところでその影響を受けることになってしまっております。